インタビュー調査の代行はどこまで頼める？外注できる工程・費用相場と、調査会社を選ぶ「5つの軸」

インタビュー調査代行会社を探して比較サイトを何本か開いたものの、どこも会社名の一覧が並ぶばかりで、結局どう選べばいいのか分からない。そんなお悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

結論から申し上げると、インタビュー調査の外注を検討する際、外注先の会社選びより前に決めるべきなのは、「調査の工程のどこからどこまでを外に出すか」という切り分けです。ここが決まると、どこを見て比べればよいかも、見積もりの読み方も決まってくるでしょう。

本記事では、外に出せる工程の切り分け方、代行費用の相場の見方、調査会社を選ぶ5つの軸、依頼前に自社で決めておくことを解説します。

インタビュー調査の代行とは？外に出せるのは5つの工程

インタビュー調査の工程は、調査設計、対象者のリクルート、実査（当日に対象者へインタビューを行う工程）、文字起こし、分析・レポートの5つです。代行と一口に言っても、この5工程すべてをまとめて頼むことも、一部の工程だけを切り出して頼むこともできます。たとえば、対象者のリクルートだけを外に出し、聞き取りは自社の担当者が行うという頼み方も一般的です。

それぞれの工程で、自社でやる際にかかる手間を表にまとめました。

どの工程を外に出すかによって、見積もりの中身だけでなく、社内で必要になる作業も変わるというのが代行の基本の構造です。

どこまでを外注するかで、代行の意味が変わる

どこまでを外注するかで、同じ「代行」でも得られるものは大きく変わります。出し方は大きく3つです。

1つ目は、設計から分析までをまるごと頼む出し方になります。社内の負担は最も軽い一方で、調査の意図が伝わり切らないと、出てきたレポートが意思決定に使えない恐れが残る点が弱みです。任せきりにするのではなく、調査の目的と判断基準を最初にどれだけ具体的に渡せるかが分かれ目といえるでしょう。

2つ目は、実査だけを頼む出し方です。社内に「聞ける人」がいないという課題だけを解決したいときに選ばれ、外に出す範囲が狭いぶん費用も膨らみません。

3つ目は、リクルートから文字起こしまでを頼み、設計と分析は自社に残す出し方です。質問の立て方や結果の読み方が経験として社内に蓄積されるため、今後も継続的に調査を続けていきたいと考えている会社に向いています。

ただし、どの出し方を選んでも外に出せないものがある点には注意が必要です。外注で補えるのは、対象者を集める力や聞く技術といった「自社に無い力」であり、「この調査で何を決めるのか」という目的の言語化と、結果を受けての意思決定は外に出せません。

代行費用の相場は「含まれる工程」で決まる

価格を見る前に1つだけ言葉の説明をすると、デプスインタビューの見積もりでは、1名に対する1回の聞き取りを「1セッション」と数えることが多いようで、本記事でもその意味で使います。ネオマーケティングが公開している価格では、デプスインタビューは60分×6名で120万円から。一方、インタビュールーム赤坂 バイデンハウスが公開している価格では、デプスインタビューは対象者集め・聞き手・会場の費用込みで1セッション5万〜15万円とされています。同じ「デプスインタビュー」なのに、1セッションあたり5万円という価格と、6名まとめて120万円（1セッション20万円）という価格が並んでいるわけです。

ただ、この開きの理由を、公開資料だけで確かめることはできません。だからこそ、金額だけを取り出して比べるのではなく、「価格にどの工程まで含まれているか」を確認するところから始める必要があります。

見積もり金額を左右する3つの条件

実際の見積もり金額を左右する条件は、主に3つです。

• 対象者の見つけにくさ（出現率）：調査会社のパネル（登録モニター）の中に、条件に合う人がどれくらいの割合でいるか。条件が珍しいほどリクルートの難度と費用が上がる

• 対象人数と1回あたりの時間：何名に、1人あたり何分聞くか

• どこまで頼むか：5工程のうち、どこからどこまでを外に出すか

この3つを問い合わせの段階で伝えられれば、最初から実態に近い見積もりが返ってきやすくなります。

同じ設計でも、「誰が聞くか」で結果は変わる

選び方の話に入る前に押さえておきたいのは、同じ質問票を使っても「誰が聞くか」で取れる結果が変わるという事実です。その変わり方の大きさを、アメリカの調査方法論（調査のやり方そのものを検証する分野）の研究が実際に測っています。

この研究では、869名の回答者への聞き取りを10名の聞き手で分担し、「困ったときに相談する相手は誰か」といった質問に対して、回答者が何人の知人の名前を挙げたかを数えました。

その結果、回答者が挙げた人数の平均は、担当した聞き手によって8.2人から12.2人まで開いていたと報告されています。

ただし、これは「相談相手が何人いるか」を対面の質問で数えた調査の数値であり、マーケティングのデプスインタビューそのものを測ったものではありません。この研究から学べるのは、「同じ設計でも、聞き手によって結果は動く」という注意点です。

インタビュー代行の利用を検討するうえでは、「誰が聞くのか」「複数人で分担するのか」「分担するなら聞き方をどう揃えるのか」は、契約前に確認する価値が高いということになります。

代行会社を選ぶ5つの軸

ここまでを踏まえると、代行会社を比べるときに確認したい軸は5つです。

どの工程まで受けてくれるのか

最初に確かめるのは、5つの工程のうちどこからどこまでを受けてもらえるかです。「実査だけ」「分析だけ」のような部分的な依頼を受けない会社もあるため、自社に残したい工程を先に伝えると話が早くなります。

対象者を集められるのか

インタビューの質より前に、そもそも希望する条件の対象者を集められなければ調査は始まりません。調査会社が抱える登録モニター（パネル）の数や、条件が厳しいときにパネルの外から集める方法を持っているかは、会社によって差が出やすい部分です。

誰が聞くのか

前節で見たとおり、聞き手の違いは結果の違いに直結します。担当する聞き手の経験分野、聞き手を複数人に分けるなら何人で分担するのか、その場合に質問の順番や深掘りのしかたをどう揃えるのかまで確認できると安心です。

納品物が、社内でそのまま使える形か

納品物が逐語録までなのか、発言の整理と「そこから何が言えるか」の読み取りまでなのかによって、受け取ったあとに社内でかける作業量は大きく違ってくるものです。「分析込み」と一言で書かれていても、どこまでの深さの分析なのかは言葉だけでは分かりません。過去のレポートのサンプルを見せてもらい、会議にそのまま出せる形か、自社で加工が必要かを確かめておきます。

個人情報とデータをどう扱うか

インタビューでは、対象者の個人情報と、個人的な事情に踏み込んだ発言を扱います。録音データの保管期間、社外への提供の有無、調査終了後の破棄の手順まで決まっている会社なら、その点は安心材料です。

依頼する前に、自社で決めておく3つのこと

選び方と同じくらい結果を左右するのに、あまり語られないのが発注側の準備です。依頼の前に、次の3つを自社で決めておきます。

1つ目は、この調査のあとに「何を決めるのか」です。「調査の結果を見て◯◯を決める」という1文が決まっていないまま依頼すると、どれだけ実績のある会社に頼んでも、調査を実施した意味がありません。

2つ目は、誰に聞きたいのかの条件と、その優先順位です。条件をすべて満たす対象者が集まらなかったとき、どれを緩めてよいかを先に決めておくと、リクルートの相談が具体的に進みます。

3つ目は、いつまでに、何の形で必要かです。調査結果を報告する会議の日程が決まっているなら、その日から逆算した納期と、会議にそのまま出せる形式（スライドか、文書か）まで伝えておきます。

この3つが決まっていないまま見積もりを取ると、条件があいまいなぶん、ざっくりとした幅のある金額しか得られません。

インタビュー調査の代行なら、AIインタビューサービス「Spark Research」

Spark Research は、アサヒビールや日本たばこ産業（JT） などの大手メーカーも利用する、AIインタビューサービスです。

一般的なインタビュー調査の代行と異なり、AIの活用を中心に設計されたサービスであるため、スピード・コスト・対象者の数において、人が聞く代行と同じ制約を受けません。

具体的には、AIが聞き手となり、対象者それぞれの都合のよい時間に聞き取りを行うことができるため、日程調整に縛られずに、これまで難しかった人数規模のインタビューを実施できます。さらに、分析や資料作成までAIが遂行するため、社内に工数も残りません。

実際に、大手の調査会社に依頼した場合と比較して、70%以上の費用削減につながった事例も出てきています。また、聞き手が統一されるため、「誰が聞くか」によるばらつきが生まれにくい点も特徴です。

インタビュー調査の設計から分析までご一緒できますので、下記よりお気軽にお問い合わせください。

会社を選ぶ前に、「どこまで外に出すか」を切り分けよう

インタビュー調査の代行は、5つの工程のどこからどこまでを外に出すかを決めたときに、初めて比べられるようになります。外に出す範囲が決まれば、あとは本記事で紹介した見積もりの読み方と5つの軸を、そのまま当てはめていくだけです。

最初の一歩として、まず「この調査のあと、何を決めるのか」を1文で書くところから始めてみましょう。

よくある質問

代行に出すと、社内には何も残らないのでしょうか？

出し方次第です。設計と分析を自社に残せば、質問の立て方や結果の読み方は社内に蓄積されていきます。まるごと頼む場合でも、目的の言語化と意思決定は自社に残る仕事です。

何名くらいから頼めますか？

会社によって異なりますが、公開資料では最低3名からと明記している例があります。人数が少ないことを理由にあきらめる前に、希望の人数を伝えて相談してみる価値はあるはずです。

対象者が特殊な条件でも集められますか？

集められるかどうかは、調査会社のパネル（登録モニター）の中に、条件に合う人がどれくらいいるか（出現率）次第です。条件が珍しいほどリクルートの難度と費用は上がります。どの条件が必須で、どれなら緩められるかを先に決めておくと、代行会社との相談が具体的に進むはずです。

記事制作のためのインタビュー取材も頼めますか？

この記事で扱ったのは、マーケティング調査としてのインタビュー代行です。記事やコンテンツ制作のための取材・ライティング代行は頼む先の業界が別で、料金の相場も請け負う会社も異なります。探すときは「取材代行」などの言葉で検索するほうが、目当ての会社に届きやすいはずです。